仲介手数料無料の中古マンション｜売主物件のメリットと注意点【公式】エスリードの中古マンション買取・販売

「仲介手数料無料中古マンション」と検索して、「本当に0円で購入できるの？」「何か条件があるのでは？」と疑問に感じたことはありませんか。中古マンションには、不動産会社が売主となって直接販売するため、仲介手数料がかからない物件があります。

ただし、仲介手数料0円と購入時の諸費用0円は同じ意味ではありません。費用の仕組みを知ったうえで、マンションの価格や管理状況、リノベーション内容まで確認することが大切です。

この記事では、仲介手数料の計算方法から売主物件のメリット、契約前の注意点まで、はじめて中古マンションを購入する方にもわかりやすく解説します。

【先に結論】仲介手数料0円には理由があります

不動産会社が売主として直接販売する中古マンションは、仲介会社を介さなければ仲介手数料がかかりません。
仲介手数料には法律上の上限があり、売買価格によっては100万円を超える計算になります。
仲介手数料が0円でも、登記費用や住宅ローン関連費用、税金などの諸費用は別途必要です。
売主が宅地建物取引業者の場合は、重要事項説明や契約不適合責任について法律上のルールがあります。
購入前には、物件価格、マンション管理状況、修繕積立金、リノベーション内容を確認しましょう。

【目次】

・1. 仲介手数料無料の中古マンションはなぜ0円になる？
・2. 仲介手数料の上限額と価格別の早見表
・3. 売主物件のメリットと宅建業者が売主の場合のルール
・4. 仲介手数料0円でも必要になる諸費用
・5. 売主物件を購入する前に確認したい注意点
・6. リノベーション中古マンションの選び方と見学のポイント
・まとめ｜仲介手数料0円の仕組みを理解して物件を見学しよう
・よくある質問

仲介手数料0円の売主物件を見る

エスリード株式会社では、大阪・兵庫・京都など近畿圏の中古マンションを買い取り、リノベーションして売主として販売しています。気になるエリアや間取りから物件を探してみませんか。

販売中の物件を見る見学を予約する

1. 仲介手数料無料の中古マンションはなぜ0円になる？

仲介手数料とは、不動産会社に支払う仲介業務の報酬

仲介手数料とは、不動産会社に売買の仲介（媒介）を依頼し、売買契約が成立した際に、その仲介業務の対価として支払う報酬のことです。

例えば、個人が所有する中古マンションを購入するときに、不動産会社が売主と買主の間に入って物件を紹介し、購入条件の調整や売買契約に向けた手続きを行うケースがあります。この場合、買主は仲介を依頼した不動産会社に仲介手数料を支払うことがあります。

仲介手数料は物件そのものの代金ではなく、仲介業務に対する報酬です。一般的には売買契約の成立に伴って発生するもので、具体的な金額や支払時期は仲介会社との取り決めによって異なります。

なお、仲介手数料が発生する取引でも、法律で決められているのは原則として受け取れる金額の上限であり、すべての仲介会社が上限額を請求するわけではありません。

（出典：国土交通省「宅地建物取引業法関係」宅地建物取引業者の報酬に関する告示）

売主から直接購入すると仲介手数料がかからない理由

中古マンションの販売方法には、不動産会社が売主と買主の間に入る「仲介」と、不動産会社自身が売主として販売する「売主物件」があります。

売主物件では、不動産会社自身がマンションの所有者として買主と売買契約を結びます。売主である会社から直接購入し、別の仲介会社が取引に入らなければ、そもそも仲介業務がありません。そのため、仲介手数料は発生しません。

これは、仲介手数料を値引きしているのではなく、仲介を介さない取引の仕組みによるものです。仲介会社が入る場合でも買主への手数料を無料にするケースはありますが、売主物件の直接販売とは仕組みが異なります。

エスリード株式会社では、中古マンションを自社で買い取り、リノベーションしたうえで売主として直接販売しています。当社サイトに掲載している売主物件には「売主物件のため仲介手数料0円」と表示しています。

取引態様「売主」「代理」「媒介」の違い

物件広告を見る際に確認したいのが「取引態様」という項目です。これは、広告を掲載する不動産会社が取引にどのような立場で関わるのかを示しています。

取引態様	不動産会社の立場	買主の仲介手数料	広告での見分け方
売主	その会社自身が物件を所有し、販売する	売主から直接購入する場合、仲介手数料は発生しない	「取引態様：売主」と表示
代理	売主から代理権を与えられ、売主に代わって取引を行う	契約や報酬の取り決めによるため確認が必要	「取引態様：代理」と表示
媒介（仲介）	売主と買主の間に入り、取引成立を支援する	媒介契約や報酬の取り決めによって発生する	「媒介」「仲介」「一般媒介」「専任媒介」などと表示

ここで注意したいのは、「代理」や「媒介」と表示されている物件でも、必ず買主に仲介手数料が請求されるとは限らないことです。実際の費用は取引の仕組みや契約内容によって異なります。

反対に、物件を所有する会社が売主でも、別の仲介会社を通じて購入する場合は、その仲介会社への報酬が発生する可能性があります。仲介手数料0円で購入するためには、広告の取引態様と、実際にどの会社を通して契約するのかを確認しましょう。

広告の下部や物件概要欄にある「取引態様」を確認し、不明な場合は「売主から直接購入する取引ですか」「買主が支払う仲介手数料はありますか」と尋ねておくと、取引の仕組みを整理できます。

2. 仲介手数料の上限額と価格別の早見表

売買価格400万円超の仲介手数料の計算式

不動産会社が受け取る仲介手数料には、宅地建物取引業法第46条に基づく国土交通省告示によって上限が定められています。

通常の売買で、消費税を除いた報酬計算の対象となる売買価格が400万円を超える場合、依頼者の一方から受け取れる仲介手数料の上限額は、次の速算式で求められます。

仲介手数料の上限額（税込）＝（報酬計算の対象となる売買価格×3％＋6万円）×1.10

これは、売買価格のうち200万円以下の部分に5％、200万円を超え400万円以下の部分に4％、400万円を超える部分に3％を適用した計算を、わかりやすくまとめた速算式です。計算した報酬額に消費税を加えます。

なお、売主が宅地建物取引業者である中古マンションでは、売買価格に建物の消費税が含まれる場合があります。その場合、仲介報酬の計算では建物の消費税相当額を除いた価格を基礎にします。

また、2024年7月1日から、売買価格（消費税抜き）800万円以下の宅地・建物については「低廉な空家等の媒介報酬の特例」が適用される場合があり、依頼者一方から受け取れる報酬の上限は33万円（税込）です。特例の適用には依頼者への事前説明と合意が必要です。

（出典：国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」令和6年7月1日施行）

仲介手数料の上限額早見表（税込）

具体的にどの程度の金額になるのか、売買価格別に上限額を計算したものが次の表です。

報酬計算の対象となる売買価格	仲介手数料の上限額（税込）
2,000万円	72万6,000円
3,000万円	105万6,000円
4,000万円	138万6,000円
5,000万円	171万6,000円
6,000万円	204万6,000円

※上記は、売買価格を消費税抜きの報酬計算対象額と仮定し、通常の速算式による上限額で計算した場合の金額です。実際の手数料は仲介会社によって異なります。建物の消費税が価格に含まれる場合、実際の計算対象額や上限額は異なります。

例えば、報酬計算の対象となる売買価格が4,000万円なら、仲介手数料の上限額は138万6,000円（税込）です。仲介会社を介さずに売主物件を直接購入する場合、この仲介手数料はかかりません。

ただし、仲介手数料の有無だけで物件価格の妥当性が決まるわけではありません。同じエリアにある物件でも、駅からの距離、築年数、専有面積、階数、設備の状態、リノベーションの範囲などによって販売条件は異なります。

住宅購入を検討する際には、「仲介手数料がいくらか」と「物件そのものの価格や条件が希望に合うか」を分けて考えることが大切です。

3. 売主物件のメリットと宅建業者が売主の場合のルール

売主物件のメリットは仲介を介さず直接確認できること

売主物件のメリットとして挙げられるのは、仲介会社を介さずに購入できることです。購入する会社が売主であるため、仲介手数料が発生しないだけでなく、販売価格や引渡し条件、リノベーションの予定などについて、売主に直接確認できます。

例えば、「キッチンは交換されていますか」「壁紙以外にどの部分を工事していますか」「引渡しはいつになりますか」といった質問を、売主である会社に直接伝えられます。

ただし、直接質問できることと、希望する条件がすべて認められることは別です。変更できる内容や工事の対応範囲、引渡し条件は物件や契約内容によって異なります。

売主が宅地建物取引業者なら重要事項説明が必要

「仲介会社がいないと、契約内容を説明してもらえないのでは」と心配する方もいるかもしれません。しかし、宅地建物取引業者が自ら売主となる場合でも、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明が必要です。

宅地建物取引業法第35条では、宅地建物取引業者は、契約成立前に宅地建物取引士をして買主に重要事項を説明させることが定められています。

重要事項説明では、登記された権利の内容、法令上の制限、取引条件、マンションの管理に関する事項など、法律で定められた項目について説明を受けます。

マンションの場合には、管理規約や管理費、修繕積立金、管理組合の運営に関係する情報も購入判断に関わります。用語がわからない場合は、その場で意味を確認し、理解してから契約を進めましょう。

重要事項説明は、売主物件だから省略されるものではありません。また、書類に署名することだけを目的にせず、説明内容と現地で確認した内容に食い違いがないかを確かめることも大切です。

（出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」第35条）

契約不適合責任についても法律上の制限がある

中古マンションの売買では、引渡し後に建物や設備が契約内容と異なる状態であることが判明する場合があります。こうした契約内容との不一致について、売主が負う法的責任を「契約不適合責任」といいます。

宅地建物取引業法第40条では、宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約について、契約不適合責任に関する買主に不利な特約を制限しています。

具体的には、民法で定める契約不適合の通知期間について、引渡しの日から2年以上とする特約を設ける場合を除き、民法の規定より買主に不利な特約をすることはできません。この規定に反する特約は無効です。

ここでいう2年以上という期間は、契約不適合があったことを売主へ通知する期間についての特約を指します。すべての故障を無条件に修理してもらえるという意味ではなく、具体的な責任の範囲や請求内容は、契約と法律に基づいて判断されます。

例えば、売買契約書に「契約不適合責任」「通知期間」「対象となる設備」「契約上の免責事項」などの記載がある場合は、その意味を説明してもらいましょう。

リノベーション工事が実施されていても、建物全体が新築と同じ状態になるわけではありません。どの部分が契約上どのような状態で引き渡されるのかを確認することが重要です。

（出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」第40条、民法第562条～第566条）

法律上の責任と会社独自のサービスは別のもの

購入を検討する際には、法律上の契約不適合責任と、会社が任意に設ける保証やアフターサービスを区別する必要があります。

会社独自の保証制度などがあるかどうか、ある場合にどのような設備や期間が対象となるかは、物件ごとの契約書類や案内内容で確認する事項です。法律上の規定だけから、個別の保証内容を判断することはできません。

売主物件を検討するときは、仲介手数料0円という販売条件に加え、契約内容と説明資料の確認を同じように重視しましょう。

リノベーション内容を実際の物件で確認しませんか？

間取りや設備、室内の状態は、物件資料と現地を照らし合わせることで具体的に確認できます。気になる中古マンションがあれば、見学をご検討ください。

販売中の物件を見る見学を予約する

4. 仲介手数料0円でも必要になる諸費用

仲介手数料0円と購入諸費用0円は異なる

売主物件を直接購入する場合は仲介手数料がかかりませんが、中古マンションを購入するには、物件代金とは別にさまざまな費用が必要になります。

購入前に理解しておきたいのは、仲介手数料は諸費用の一項目にすぎないということです。住宅ローンを利用する場合と現金で購入する場合でも、必要になる費用は異なります。

主な費用を次の表にまとめました。

費用項目	内容と確認するポイント
登記費用	所有権移転登記や、住宅ローン利用時の抵当権設定登記などに必要な登録免許税、司法書士への報酬などです。
住宅ローン事務手数料	金融機関で住宅ローンを利用する際に発生することがある手数料です。金融機関や商品によって金額・方式が異なります。
住宅ローン保証料	保証会社を利用する住宅ローンで必要になることがあります。保証料の有無や支払方法は融資商品によって異なります。
印紙税	課税対象となる紙の不動産売買契約書や住宅ローン契約書などにかかる税金です。契約書の種類や記載金額などによって税額が異なります。
固定資産税・都市計画税の精算金	売買契約上の取り決めにより、引渡日を基準に売主と買主の負担額を精算することがあります。
火災保険料・地震保険料	購入する住戸について加入する保険の費用です。補償内容、保険期間、加入条件などによって異なります。
管理費・修繕積立金等の精算金	管理費や修繕積立金、駐車場使用料などについて、引渡日や管理組合の徴収方法に応じて精算する場合があります。
不動産取得税	不動産を取得した場合に課される地方税です。一定の要件を満たす場合には軽減措置が適用されることがあります。
その他の費用	引っ越し費用、家具・家電の購入費、必要に応じた追加工事費用などです。

（出典：国税庁「マイホームを持ったとき」「登録免許税のあらまし」、国土交通省「住まいにはどんな費用がかかる？」）

印紙税や登記に関する税金も確認する

不動産売買契約書には、契約金額などに応じて印紙税が課される場合があります。2026年11月時点では、一定の不動産譲渡契約書について2027年3月31日まで印紙税の軽減措置が設けられています。

ただし、実際の税額は契約書に記載する金額や作成方法などによって変わるため、契約時に確認してください。

また、所有権移転登記や住宅ローンの抵当権設定登記には登録免許税が関係します。一定の住宅用家屋については軽減税率が適用される場合もありますが、物件や購入者の条件によって適用の可否が異なります。

（出典：国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」「No.7191 登録免許税の税額表」）

購入時の支払いと入居後の支払いを分けて考える

中古マンションの購入では、契約時や引渡し時に支払う費用だけでなく、入居後も継続して支払う費用があります。

住宅ローンの毎月の返済に加えて、マンションでは管理費と修繕積立金が必要です。自動車を所有する場合には、駐車場使用料がかかることもあります。固定資産税や都市計画税、保険料なども家計の計画に含めて考えましょう。

また、修繕積立金は購入時点の金額が将来も変わらないとは限りません。長期修繕計画の見直しや工事費用の変化などによって、将来的に増額されることもあります。

物件を比較する際には、購入時の費用と購入後の維持費を分けて一覧にすると、無理のない資金計画を考えやすくなります。

（出典：国土交通省「住まいにはどんな費用がかかる？」「これだけは知っておきたい！マンションの管理状況チェックシート」）

5. 売主物件を購入する前に確認したい注意点

その会社の売主物件だけで比較を終えない

売主物件は、販売会社自身が所有する物件を中心に案内するため、比較できる候補がその会社の物件に限られやすいという特徴があります。

希望するエリアや間取り、駅までの距離などが決まっている場合は、ほかの中古マンションも調べてみましょう。仲介物件も比較対象に含めることで、立地や設備、築年数、価格帯の違いを確認できます。

比較するときは、仲介手数料の有無だけで判断せず、購入時に必要な費用の総額や毎月の維持費も確認することが大切です。

物件価格が希望条件に見合っているかを確認する

仲介手数料が0円だからといって、物件自体の価格が周辺のマンションより低いとは限りません。

中古マンションは、同じ建物内でも階数、方角、眺望、室内の状態によって条件が異なります。さらに、リノベーションの工事範囲や設備の仕様なども販売価格を検討するうえでの要素になります。

周辺の物件を比較するときは、専有面積や築年数、駅からの距離など、できるだけ条件が近いものを確認してください。内装の見た目だけで比較せず、価格に含まれる工事内容や設備の状態にも目を向けましょう。

マンション全体の管理状況と修繕積立金を調べる

中古マンションの購入では、購入する住戸の室内だけでなく、マンション全体の管理状況も確認する必要があります。

国土交通省は、マンション購入時に確認したい項目として、管理規約、管理組合の運営、管理費・修繕積立金、長期修繕計画、共用部分の修繕履歴などを挙げています。

見学や購入検討の際には、次の項目を確認しましょう。

管理費・修繕積立金の現在の月額と変更予定
長期修繕計画の有無と内容
大規模修繕工事の実施履歴と今後の予定
管理組合の運営状況や総会での主な議題
管理費・修繕積立金の滞納状況
駐車場、ペット飼育、リフォームに関する管理規約

修繕積立金は、将来の共用部分の修繕工事に備えるための資金です。現在の月額が低いという理由だけで判断せず、今後予定されている修繕工事に対して積立状況がどのようになっているかを確認してください。

また、エントランス、共用廊下、エレベーター、駐輪場、ゴミ置き場などは、現地見学の際に確認できる場所です。室内とあわせて共用部分の状態にも目を向けましょう。

（出典：国土交通省「これだけは知っておきたい！マンションの管理状況チェックシート」）

契約前に重要事項説明書と売買契約書を読む

物件を購入するかどうかの判断では、重要事項説明書と売買契約書の内容が重要になります。

重要事項説明書には、物件の権利関係や管理に関する事項、取引条件などが記載されます。売買契約書では、代金の支払方法、引渡し時期、契約解除の条件、契約不適合責任などを確認します。

契約当日に初めて書類を読むと、わからない用語や確認事項が残ることも考えられます。可能であれば事前に資料を確認し、疑問点を整理しておきましょう。

特に、物件の設備表やリノベーション工事の内容を示す資料がある場合は、売買契約書などと照らし合わせて、どこまでが引渡し時の契約内容になるのかを確認しておくことが大切です。

住宅ローン特約の有無と内容を確認する

住宅ローンを利用して購入する方は、「住宅ローン特約」の有無も確認してください。

住宅ローン特約とは、契約で定めた条件のもとで住宅ローンの融資承認が得られなかった場合に、売買契約を解除できるようにする取り決めです。一般に「融資利用の特約」と呼ばれることもあります。

ただし、住宅ローンを利用する売買契約に自動的に同じ内容の特約が付くわけではありません。金融機関、借入予定額、融資承認の期限、解除できる条件、解除時の手付金の取り扱いなどを確認する必要があります。

住宅ローンの事前審査に通った場合でも、本審査で希望条件どおりの融資を受けられるとは限りません。契約前に、融資利用に関する条件を具体的に確認しましょう。

引渡し時期と工事の完成状況を確認する

購入する中古マンションがリノベーション工事中、または工事予定の物件である場合は、引渡し時期と工事の完了予定を確認してください。

住宅ローンの実行日や現在の住まいの退去予定、引っ越し日などは、マンションの引渡しと関係します。工事が完了していない段階で購入を検討する場合は、完成予定日と引渡し条件を整理しておく必要があります。

引渡しまでに確認できる工事の進捗や完成後の確認方法についても、売主に質問しておきましょう。

6. リノベーション中古マンションの選び方と見学のポイント

リノベーション済み物件は工事の範囲を確認する

売主物件のなかには、不動産会社が中古マンションを買い取り、リノベーションして再販売する「買取再販物件」があります。

エスリード株式会社が販売する中古マンションも、この買取再販の仕組みを採用しています。

リノベーション済みの物件は、購入を検討する段階で完成後の室内を実際に確認できることがあります。設備の位置や室内の使い勝手、収納の広さなどを現地で確認し、生活のイメージを具体化できます。

一方で、「リノベーション済み」と表示されていても、すべての内装や設備が交換されているとは限りません。実施された工事の範囲は物件によって異なります。

例えば、キッチンや浴室などの水回り設備を交換している物件もあれば、床材や壁紙の張り替えを中心とする物件もあります。給排水管や電気設備などの工事範囲については、見た目だけでは判断できない部分もあります。

物件ページに記載された工事内容を確認し、記載のない部分や気になる設備があれば、売主に質問してください。

リノベーション済み中古マンションの特徴については、当社の記事「リノベーション済みのメリットとは？」でも詳しく紹介しています。

リノベーション予定物件は完成前後の違いを理解する

中古マンションには、リノベーションの完成前から販売される物件もあります。この場合、見学時点の室内と引渡し時の室内が異なることがあります。

例えば、見学時には古い設備が残っていても、販売資料ではキッチンや浴室の交換が予定されている場合があります。反対に、見た目から交換されると思っていた設備が、実際には既存のまま使用される場合も考えられます。

リノベーション予定物件では、次の点を確認しましょう。

工事が完了している部分と、これから工事する部分
キッチン、浴室、洗面台、トイレなどの交換予定
床材、壁紙、建具などの更新範囲
間取り変更の有無と完成後の間取り図
給排水管や電気設備の工事範囲
完成予定時期と引渡し条件
完成後の室内を確認できる機会の有無

完成イメージ図や設備の参考写真が使われている場合は、実際の仕様と異なる可能性がないかを確認してください。工事の予定内容と契約上の引渡し条件を照らし合わせることも大切です。

現地見学では室内だけでなく周辺環境も確認する

物件資料では間取りや面積、設備などの情報を確認できますが、現地でなければわかりにくいこともあります。

例えば、窓からの景色、周辺道路の交通量、建物内の共用部分、駅までの道のり、生活施設の位置などです。図面上で使いやすそうに見える間取りでも、実際に家具を置く場所や生活動線を考えると印象が変わることがあります。

見学時には、次のような点を確認するとよいでしょう。

リビング：家具の配置、コンセントの位置、窓の向き、室内の採光
キッチン：作業スペース、収納量、冷蔵庫や食器棚の設置場所
浴室・洗面室：設備の状態、洗濯機置き場、換気の状況
収納：奥行き、棚の位置、家族の荷物を収められるか
共用部分：エントランス、廊下、エレベーター、ゴミ置き場などの状態
周辺環境：駅やスーパーまでの道、交通量、周辺の建物との距離

共働き世帯であれば、通勤経路や買い物のしやすさなども生活に関わります。一人暮らしであれば、帰宅時間帯の周辺環境や荷物の受け取り方法などが気になるかもしれません。

物件を見学する際は、自分たちの生活に関係する確認項目をあらかじめ整理しておきましょう。

大阪・兵庫・京都で売主物件を探す際の考え方

大阪・兵庫・京都など近畿圏で中古マンションを探す場合も、希望するエリアと物件条件を整理することが出発点になります。

まず、通勤や通学で利用する路線、希望する最寄り駅、必要な部屋数、専有面積、毎月の住居費の目安などを考えてみましょう。

そのうえで、条件に近い物件があれば、リノベーションの内容やマンションの管理状況を確認します。物件写真だけで判断しにくい部分は、現地で確認することを検討してください。

エスリード株式会社の中古マンション販売サイトでは、売主物件をエリアなどから検索できます。まずは気になる物件のページを見て、設備や間取り、工事状況を確認してみてください。

まとめ｜仲介手数料0円の仕組みを理解して物件を見学しよう

仲介手数料無料の中古マンションには、なぜ0円になるのかという明確な仕組みがあります。不動産会社が売主として直接販売し、仲介会社が入らない取引では、仲介手数料は発生しません。

仲介手数料は、通常の媒介取引では法律で上限が定められています。売主物件を直接購入すると、この仲介業務に対する費用がかからない点が特徴です。

ただし、マンションの購入には登記費用、住宅ローン関連費用、税金などが別途必要です。また、売主物件であっても、価格や管理状況、修繕積立金、リノベーション内容などを自分で確かめることが大切です。

購入前には、次のポイントを確認しましょう。

取引態様が「売主」で、仲介手数料0円の対象となる取引か
物件代金以外に必要な費用がどのようになっているか
物件価格や立地、間取りが希望条件に合っているか
管理費・修繕積立金や長期修繕計画の内容を確認できるか
リノベーションの工事範囲と完成状況が明確か
重要事項説明書、売買契約書、住宅ローン特約などの内容を理解できているか

中古マンション選びでは、広告に表示された仲介手数料の金額だけでなく、住まいとしての条件や購入後の費用まで含めて考えることが重要です。

エスリード株式会社では、大阪・兵庫・京都など近畿圏を対象に、中古マンションを買い取り、リノベーションして売主として販売しています。

気になる物件があれば、まずは物件ページで概要やリノベーション内容を確認し、現地見学を検討してみてはいかがでしょうか。室内の広さや設備の状態を実際に見ながら、ご自身の暮らしに合うかを考えることができます。

気になる中古マンションを、次は現地で確かめてみませんか？

エスリード株式会社の売主物件は、当社から直接ご購入いただく場合、仲介手数料0円です。販売中の物件確認や見学予約、購入に関するご質問はこちらからどうぞ。

販売中の物件を見る見学を予約するお問い合わせ

よくある質問

Q1. 中古マンションの仲介手数料は、なぜ0円にできるのですか？

A. 不動産会社が売主としてマンションを直接販売し、仲介会社を介さない場合、仲介業務に対する手数料が発生しないためです。エスリード株式会社の売主物件も、当社から直接購入いただく場合は仲介手数料0円です。なお、仲介会社が入る取引でも買主への手数料を無料にするケースがありますが、仕組みは異なります。

Q2. 仲介手数料0円なら、ほかの費用もかからないのでしょうか？

A. いいえ。仲介手数料0円は、購入時の費用すべてが0円になるという意味ではありません。登記費用、住宅ローン事務手数料、保証料、印紙税、保険料、固定資産税等の精算金などは別途必要になる場合があります。必要な費用は購入条件によって異なるため、事前に諸費用の内訳を確認してください。

Q3. 売主物件でも価格の交渉はできますか？

A. 販売価格や購入条件に関する相談への対応は、物件ごとに異なります。交渉に応じられるかどうかは一律ではありません。希望する条件がある場合は、エスリード株式会社へ直接お問い合わせください。なお、相談した条件がそのまま認められることを保証するものではありません。

Q4. 仲介手数料が0円でも重要事項説明は受けられますか？

A. はい。宅地建物取引業者が自ら売主として販売する場合も、宅地建物取引業法第35条に基づき、契約成立前に宅地建物取引士による重要事項説明が必要です。仲介手数料が0円であることを理由に、法律で定められた説明が省略されるわけではありません。