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予算の決め方と住宅ローンの事前審査|いつ・何を準備する?

中古マンション購入の注意点

中古マンションの購入を考え始めると、迷うことが増えます。「住宅ローンの事前審査はいつ受けるのだろう」「予算はどこまで決めておくの?」という点に悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

予算は、物件の価格だけでは決まりません。諸費用や、毎月かかる管理費なども一緒に考えます。

この記事では、第1章の「ステップ1 相談・資金計画」を詳しく紹介します。予算の考え方、事前審査を受ける時期、出す書類の聞き方の順です。

【先に結論】
予算は、借りられる額ではなく、返し続けられる額で考えます。ローンを使うなら、事前審査は売買契約を結ぶまでに受けておくのが一般的です。

  • ・予算は「自己資金+借入れ」と「物件の価格+諸費用」を並べて考えます。
  • ・事前審査を受ける時期は売買契約より前。物件探しや購入の申込みとのスケジュールを調整できるよう、金融機関と担当者に聞いて進めます。
  • ・出す書類、審査の結果が出るまでの日数、審査の可否は、金融機関ごとに違うので受ける前に確認します。

1. 予算の決め方|物件の価格のほかに何がかかる?

予算を決めるときは、お金の出どころと使い道を、左右に並べて考えます。出どころは「自己資金+借入金+その他(親などからの住宅取得資金の贈与など)」、使い道は「住宅の購入代金+諸費用」です※2。

購入代金のほかに、主に次のような費用がかかります※1。取引の形や金融機関によって項目は変わるため、金額や内訳は、物件が決まったあとに担当者や金融機関に確認しましょう。

  • ・登記の費用
  • ・火災保険料
  • ・住宅ローンの諸費用
  • ・不動産取得税などの税金
  • ・引っ越しの費用
  • ・照明器具・カーテン・家具などの買い換え
  • ・媒介報酬(仲介手数料)
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諸費用は、払う時期が「売買契約のとき」「住宅ローンの契約のとき」「残代金の決済のとき」の3つに分かれます※2。時期ごとの整理は、第1章の「3.」の表にまとめています。

また、マンションは、ローンの返済とは別に、管理費と修繕積立金が毎月かかります※2。毎月の住居費は、返済額にこの2つを足して考えます。

借りる額は、借りられる額ではなく、将来にわたって返していける額で決めるのが基本です※1。収入や支出が変わる時期もあるので、余裕を持たせておきます。

贈与を受けるなど税金が関わるときは、購入する住宅の目途がついたところで、税務署や税理士に聞きます※2。

まず、次の4つをメモに書き出してみます。

  • ・使える自己資金(手元に残しておきたい貯蓄は別にしておきます)
  • ・毎月の住居費に回せる額(返済+管理費・修繕積立金)
  • ・入居したい時期
  • ・気になる金融機関

いくらまで借りられるかは、年収や、ほかの借入れの有無、金融機関によって変わります。メモを持って金融機関に相談し、確かめます。

自宅のテーブルで、2人が電卓とメモを使って予算を整理しているイラスト

2. 住宅ローンの事前審査はいつ受ける?


事前審査は、本審査の前に受ける審査

事前審査は、希望する融資額や期間で本審査を受けたときに、融資の契約を結べる可能性があるかを調べる審査です。見られるのは、主に返済能力です※3。

本審査は、実際に融資の契約を結ぶかどうかを決める審査です。物件の状況なども見るため、事前審査とは中身が違います※3。

事前審査 本審査
何を判断するか 融資の契約を結べる可能性があるか 融資の契約を結ぶかどうか
主に見るもの 年収・勤続年数・他の借入状況などから返済能力を確認 事前審査の内容に加え、物件の状況、担保の評価、団体信用生命保険(団信)に入れるか
使う資料 事前審査申込書、本人確認書類、収入が分かる資料など 売買契約書、重要事項説明書、団信の告知書など

※必要書類は金融機関や申込内容によって異なります。

※物件の資料である重要事項説明書や売買契約書は、本審査の資料になります※3。


受ける時期は、契約を結ぶまで

事前審査は、売買契約を結ぶまでに受けて、承諾を得ておく手続きの一つです※2。物件探しの前に受けるか、気に入った物件が見つかってから受けるかは、金融機関と担当者に聞いて決めます。

契約までに受けるのは、準備が整わないまま進めないためでもあります。宅建業者は、資金計画が固まっていない段階で、買主を急がせて契約させてはならないことになっています※1。

フラット35でも、取扱金融機関によっては事前審査を実施していない場合があります※6。利用したい金融機関が決まったら、事前審査があるかどうかから聞いてみます。

  • ・事前審査はあるか。あるなら、いつから受けられるか
  • ・物件が決まる前に受けられるか
  • ・結果が出るまでの日数

を確認してみましょう。

3. 事前審査で何を出す? 結果が出たあとのこと


出す書類は、金融機関に聞く

事前審査で何を出すかは、金融機関ごとに決まっています。申し込む前に、窓口やウェブサイトで案内を確かめます。

書類を集める前に、次の3つを聞いておくと、二度手間を防げます。

  • ・事前審査で出す書類の一覧
  • ・取り寄せに日数がかかる書類があるか
  • ・書類を出す方法(窓口・郵送・ウェブなど)

参考までに、フラット35で借入れを正式に申し込むときの共通書類は、次のとおりです※4。事前審査より後の段階の書類ですが、どんな種類の書類を求められるかの目安になります。

  • ・借入申込書(取扱金融機関で用意されます)
  • ・所得を証明する書類(申込みの年の前年・前々年の公的収入証明書)
  • ・売買金額が確認できる書類(売買契約書の写しなど)
  • ・住宅の登記事項証明書
  • ・土地の登記事項証明書

このほかに、住民票や重要事項説明書の写しなどが必要になる場合もあります※4。利用する金融機関に前もって確認するようにするとスムーズに進めやすくなります。

物件の購入申込みのときには、ローンを使う旨と、事前審査の状況を担当者に伝えます。

金融機関の窓口で、2人が書類を渡して事前審査を申し込むイラスト

結果が出たあとは、物件が決まってから本審査へ

事前審査の結果が出ても、そこで借入れが決まるわけではありません。事前審査の承認は、本審査での正式な承認とは別の段階です※5。事前審査が通っても、本審査が通らないことはあります※3。

本審査は、物件が決まり、売買契約書や重要事項説明書がそろってから進みます。事前審査のときと条件が変わり、融資が受けられなくなった事例もあります※5。勤め先や借入れの状況が変わりそうなときは、先に金融機関へ伝えます。

不動産会社がローンをあっせんする場合は、融資が受けられなかったときの扱いも、契約の前の説明に含まれます※7。

第4章 購入申込みから売買契約・重要事項説明まで(11月24日公開予定)では、契約の流れを紹介します。

第5章 決済・引き渡しから入居までにすること(11月25日公開予定)では、本審査から決済・引き渡しまでの手続きを紹介します。

まとめ|次にすることは、金融機関への3つの質問

  • ・自己資金、毎月の住居費に回せる額、入居したい時期をメモにします。
  • ・利用したい金融機関に、事前審査の有無、出す書類、結果が出るまでの日数を聞きます。
  • ・物件が決まったら、事前審査の状況を担当者に伝えます。


次の章では、物件の探し方と比べ方を紹介します。第3章 物件の探し方と比べ方|内見の前に決めること(11月19日公開予定)です。

よくある質問


Q1. 事前審査の結果は、何日で出ますか?

金融機関によって違います。申し込むときに、結果が出るまでの日数を金融機関に聞いておくと、物件探しの予定を立てやすくなります。


Q2. 現金で買うときも、事前審査は必要ですか?

事前審査は、住宅ローンを使う場合の手続きです。現金で払う場合、金融機関の審査はありません。代金を払う時期と金額を担当者に聞いて、準備します。


Q3. ローンを使うかどうか、まだ決めていません。

決めていなくても相談できます。自己資金と毎月の住居費に回せる額のメモを持って金融機関や担当者に話すと、借りる場合と借りない場合を並べて考えられます。

この連載の5章

  • 第1章 中古マンション購入の流れ|何から始める?6つのステップと準備
  • 第2章 予算の決め方と住宅ローンの事前審査|いつ・何を出す(この記事)
  • 第3章 物件の探し方と比べ方|内見の前に決めること(11月19日公開予定)
  • 第4章 購入申込みから売買契約・重要事項説明まで(11月24日公開予定)
  • 第5章 決済・引き渡しから入居までにすること(11月25日公開予定)

予算やローンのことから、相談したい方へ

販売中の物件は一覧で見られます。予算や進め方を聞きたいときは、来店を予約できます。

出典と注

確認日:2026年11月13日(すべての資料)

※1 (一財)不動産適正取引推進機構「不動産売買の手引」令和6年度版(2024年6月発行)。資料(PDF)

※2 (公社)全日本不動産協会・(公社)不動産保証協会「初めて家を購入する人が読む本」民法改正対応版(2021年3月)。資料(PDF)

※3 全日本不動産協会の会員誌「月刊不動産」Vol.12(2021年11月11日公開)。記事

※4 フラット35公式サイト「中古住宅の手続きの流れ」。期間は目安で、期限ではない。公式ページ

※5 全日本不動産協会の会員誌「月刊不動産」Vol.34(2025年7月14日公開)。記事

※6 フラット35公式サイト「地域連携型フラット35 ご利用の流れ」の注記。公式ページ

※7 宅地建物取引業法35条1項12号(金銭の貸借のあっせんの内容と、貸借が成立しないときの措置)。e-Gov法令検索、2026年4月1日施行版。e-Govの宅建業法

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